「IT導入補助金を利用したいけど、どんな制度かいまいちわからない」
「自社が活用する際には補助対象になる範囲はどこなの?」など疑問をお持ちの方がいらっしゃると思います。
今回はそんな方に向けて、身近な業務上でのお悩み事例から、IT導入補助金を利用できるシーンを紹介させていただきます。
ぜひこの機会に、貴社でIT導入補助金を活用し、生産性の向上・業績UPを目指してみてください。
どの業種の方にも、毎回時間が掛かってしまう業務があります。
業種ごとによくある時間のかかってしまう事例をご紹介します。
飲食店の方:複数のグルメサイトを利用していて、残りの座席数をそれぞれに更新するのが面倒
建設業の方:毎回、図面を印刷して、ファイルにまとめる必要があり、毎回現場に持っていくのが手間
製造業の方:受発注管理・在庫管理を複数のExcelで管理しているため、Excel間での転記ミス、修正によって工数が発生してしまう
このような、よくあるお悩みは、ITツールを使って解決することが出来ます。
実際の解決事例はこのようなものです。
飲食店の場合:グルメサイトの一元管理ソフトの導入を行い、予約座席数の一括管理が可能に
建設業の場合:クラウドの施工管理システムを導入することで、どこでも図面を確認することが可能に
製造業の場合:RPAツール導入し、Excelか受発注・在庫管理をRPA化することで人的ミスを減らすことが可能に
ITツールを導入することで、単純作業を自動化することができ、生産性の高い業務に人的リソースを充てることが可能になります。
ただ、このようなITツール導入は、中小企業にとってはコストがかかることで、導入までに二の足を踏まれる経営者の方が多いのが実情です。
そのような方にお勧めなのが、IT導入補助金。
これは国がITツール導入の一部を負担してくれる仕組みです。
IT導入補助金の目的は、ITツールを導入することでサービス品質の向上、業務の効率化を図り、稼働率の向上や営業利益率の向上等の業績・生産性を高めることが大きな目的です。
IT導入補助金の大きな特徴の一つとして、いろんな業種・組織体系に使える補助金になります。
前段で紹介した業種のほかにも、介護・小売り・サービス業・運送業・情報通信・農業・不動産業など、
ITツールを活用できる業範囲があれば、どんな業種でも受け取れる補助金になります。
具体的にどんな業務範囲が対象になるのか詳しく知りたい方は、一度専門家へご相談ください。
補助対象になるITツールも幅広いです。対象になるITツール一部です。
・RPA(受注発注管理の自動化など)
・クラウド会計ソフト
・一元管理ソフト(予約サイト・物件掲載サイト・ホテル予約などの管理)
・コミュニケーションツール
ただ注意が必要なのは、補助対象になるのは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります。
自社が導入しようとしているITツールが、補助対象なのか不安な方は専門家に相談することをお勧め致します。
補助金額最大:450万円
補助率:1/2
補助対象
ソフトウェア費・導入関連費
補助金額最大:450万円
補助率:2/3~3/4
補助対象:ソフトウェア・導入関連費・ハードウェアレンタル費
C型が、A・B型と大きく違うのはiPadやパソコンなどのハードウェアにかかるレンタル費も補助対象に含まれることです。
そして、公募前に導入した費用も補助対象として認めらるケースがあります。
【当事務所の強み①】 【当事務所の強み③】 |
補助金は後払い(精算払い)であり、補助の有無および補助の金額は「事前の審査」と「事後の審査」により決定されます。
そのため、申請すればすぐに補助金を受けることができるわけではありません。
当事務所は渋谷エリアの金融機関とのネットワークも豊富です!
資金調達のプロフェッショナルとして補助金制度だけでなく、貴社に最適な融資制度もご紹介することが可能です!
無事に補助金・融資を受けた後、当事務所の継続的なサポートの一つに「財務顧問」があります。
「財務顧問」とは定期的に会社の数字を見て、今社長がとるべきアクションを一緒に検討していくサポートです。
貴資金繰りの予測・対策や、節税対策のアドバイスからその実施など、その他会社で起こりうる様々なケースの問題に経営のアドバイザリーとして幅広く対応します!
当事務所は、渋谷周辺エリアにて多数の資金調達サポート実績がございます。 サポート実績豊富な専門家が親身に対応いたします! 初回のご相談は無料で承っております。 |
さらに、当事務所ではいつでも皆様に安心してご相談をいただけるよう、Web会議システムを活用したオンライン無料相談を実施しております!(Zoom、GoogleMeet、Chatwork Live等のシステムに対応しております)
ご来所いただくことなく、ご自宅やオフィスからのご相談が可能です!
まずは一度、専門家までご相談ください!