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会社設立サポート

会社設立をご検討の方へ

自分で設立するよりも専門家にご依頼いただくほうがお得であること、ご存知ですか？

まずは、当事務所にご依頼いただく場合とご自身で設立される場合の費用について、
比較してみてください。

株式会社設立の場合

◎手数料完全0円

【0円株式会社設立プラン】

費用詳細		自分で設立	当事務所で設立
定款認証	公証役場の 定款認証手数料・ 定款謄本代	52,000円	52,000円
	収入印紙代	40,000円	0円
会社設立 登記申請	登録免許税	150,000円	150,000円
手数料		なし	０円！
支払い合計		242,000円	202,000円

⇒　自分で設立するより4万円も安い！

※1.会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします
※2.定款認証代および登録免許税は非課税となります

＞＞株式会社設立サポートはコチラ

合同会社設立の場合

◎手数料完全0円！

「0円合同会社設立プラン」

費用詳細		自分で設立	当事務所で設立
定款認証	公証役場の 定款認証手数料・ 定款謄本代	なし	なし
	収入印紙代	40,000円	0円
会社設立 登記申請	登録免許税	60,000円	60,000円
手数料		なし	０円！
支払い合計		100,000円	60,000円

⇒　自分で設立するより4万円も安い！

※1.会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします
※2.定款認証代および登録免許税は非課税となります

＞＞合同会社設立サポートはコチラ 

※提携司法書士に依頼する際の確認事項

下記のケースは、別途費用が発生及び法人設立までにお時間をいただきます。
・資本金の一部が現金以外で出資される「現物出資」
・日本の印鑑証明書を取れない方が発起人（資本金出資者）となる場合
・発起人（資本金出資者）が５名以上となる場合
・日本の印鑑証明書を取れない方が取締役や監査役になる場合
・合同会社において、法人が業務執行社員になる場合
・外国法人 が発起人（出資者）となる場合
・設立時に種類株式を発行する場合
・監査役会や委員会を設置する大規模な機関設計の会社
・事業目的が２０個以上の場合
・法人実印を使わずに電子署名だけで会社設立する場合

会社設立前から経営が軌道に乗るためのサポートをします！

創業時に融資を“借りるリスク（ローリスク）”とは、

「金利が発生し、支払う必要が無かったかもしれない費用負担をすること」

ですが、創業時に融資を“借りないリスク（ハイリスク）”とは、

「最悪のケース、資金枯渇による事業継続を断念すること（倒産）」

です。

どちらが、重たいリスクでしょうか…！？

会社設立をされるお客様に関しては、 単なる設立手続きの代行で終わらせず、 創業前の資金調達から資金繰りの安定化を図るサポートまで 幅広く対応しております。

＞＞創業融資サポートはコチラ

 

ただし、毎月ご依頼をお受けできる件数には限りがあります…

当事務所に会社設立サポートを多数ご依頼いただくことは大変ありがたいのですが、
事務所の業務品質維持の都合上、基本的には “毎月５社限定”とさせていただいております。

予めご了承ください。

当事務所では、これまでに多数のお客様の会社設立をサポートさせていただいております。

会社の設立からしっかりと準備を行いましょう！

＞＞株式会社設立サポートはコチラ

＞＞合同会社設立サポートはコチラ

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