法人税の中間申告

法人税及び消費税には中間申告制度があります。
中間申告とは、わかりやすく言えば「税金の前払い制度」であり、中間申告制度を上手に活用することで資金繰りにて有利になることもあります。

中間申告とは、わかりやすく言えば「税金の前払い制度」であり、年の途中でその期の税金をある程度前払いし、期の決算が確定した段階で、不足の部分を支払って精算します。
もし払いすぎていた場合は別途還付されます。

法人税の中間申告の対象は、前事業年度の法人税額が20万円を超えた場合となり、中間申告が必要な場合、税務署から予定（中間）申告書用紙が送られてきます。
用紙に必要事項を記載&押印のうえ、税務署に提出します。

消費税の中間申告の対象になる事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度の確定消費税額が48万円超（地方消費税を除く）となった場合となり、対象となると税務署から予定（中間）申告書用紙が送られてきます。
用紙に必要事項を記載&押印のうえ、税務署に提出します。

消費税の中間申告は、直前の課税期間の確定消費税額に応じて、中間申告の回数が変わります。

中間申告の時点で今期の業績が思わしくなく、税額が下がることが明らかな場合には、中間申告をする税額を減らすことも可能です。

決算開始から６ヶ月間を一つの決算期とみなして仮決算を行い、その仮決算に基づいて中間申告を行うことも認められています。

仮決算を行った結果が赤字となっていれば、納税額は０円ということになります。

ただし、納税額が０円となった場合でも、中間申告は必ず行ってください。

中間申告書の提出がなかった場合、前期の年税額の半分の金額で中間申告があったものとみなされることになります。

つまり、中間申告をしておかないと、前期の年税額の半分の金額で自動的に納税義務が確定してしまうことになります。

「どうせ赤字だから税金はかからない」

と思っていると、気付かないうちに納税義務が発生し、延滞税を取られることになりかねないです。

法人税・消費税、それぞれの予定納税額の算出方法は以下の通りです。

・法人税の場合は、前事業年度の法人税の2分の1の額。
・消費税の場合は、前事業年度の確定消費税額による。

詳細は下記の通り。