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日本政策金融公庫の融資制度一覧

創業期の会社・事業主にオススメの日本政策金融公庫の融資制度 はご存知でしょうか？ いくつか種類がありますので、ご紹介します。

 

オススメ！日本政策金融公庫の融資紹介

オススメNo.1！ 「新創業融資制度」

概要

●融資限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円）
　※原則無担保・保証人

該当者

下記、１～３のすべての要件に該当する方

１．創業の要件
　新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

２．雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件、次のいずれかに該当する方
　なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。

1	雇用の創出を伴う事業を始める方
2	技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
3	現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 １.現在の企業に継続して6年以上お勤めの方 ２.現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
4	大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
5	産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業（注1）を受けて事業を始める方
6	地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクール（注2）による支援を受けて事業を始める方
7	公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク（注3）から支援を受けて事業を始める方
8	民間金融機関（注4）と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
9	前1～8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
10	既に事業を始めている場合は、事業開始時に前1～9のいずれかに該当した方

３．自己資金の要件
　事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
　ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします

＞＞「新創業融資制度」参照URL

オススメNo.2！「女性、若者／シニア起業家支援資金」

融資限度額

●融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）

該当者

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方

＞＞「女性、若者／シニア起業家支援資金」参照URL

女性の小口創業

融資限度額

●融資限度額300万円

該当者

対象要件：女性であって、 新たに事業を始める方

自己資金要件：創業資金総額の1／10以上
（一定年数の勤務要件等を満たす場合は、撤廃）

＞＞「女性の小口創業」参照URL

中小企業経営力強化資金

融資限度額

●融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）

該当者

次のすべてに当てはまる方

１．経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとしている

２．自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定「経営革新等支援機関」による指導及び助言を受けている

＞＞「経営革新等支援機関」の詳細はコチラ

＞＞「中小企業経営力強化資金」参照URL

 

新規開業資金

融資限度額

●融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）

該当者

次のいずれかに該当される方

１．現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(1)現在勤めている企業に継続して6年以上勤めた方
(2)現在勤めている企業と同じ業種に通算して6年以上勤めた方

２．大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めた方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

３．技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

４．雇用の創出を伴う事業を始める方

５．産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方

６．地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方

７．公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方

８．民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

９．前1～8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方

１０.１～９のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

＞＞「新規開業資金」参照URL

普通貸付

融資限度額

●融資限度額（運転資金・設備資金）4,800万円
●融資限度額（特定設備資金）7,200万円

該当者

ほとんどの業種の中小企業の方が利用可能
※金融業・投機的事業・一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用不可

＞＞「普通貸付」参照URL

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上述のとおり、創業期にオススメの日本政策金融公庫の融資は多数あります。

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