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創業融資の失敗パターン

ご存知ですか！？ 創業融資をご自身だけで申請した場合の実行確率は、 ２０～５０％以下・・・ と言われております。

そこで「創業融資の失敗パターン」を8つご紹介いたします！

中には、事前準備段階で回避することができるものもありますので、ぜひご参考にしていただければと思います。

 

失敗パターン１：税金を納めていない

税金が未納・延滞している場合、否決される可能性が高いです。

税金の未納・延滞は経営が悪化しているととられてしまい、資金の返済計画を実行できないと判断されます。

また、日本政策金融公庫等の政府系融資は税金で運営されているため、否決される可能性が非常に高いです。

必ず税金を納めてから融資を申請しましょう！

 

失敗パターン２：創業計画書（事業計画書）が非現実的である

金融機関が融資を出すかどうかの基準は単純です。

「貸したお金がきちんと返ってくるかどうか？」

これに尽きます。

そこで、

「私は借りたお金をきちんと返せる計画がありますよ！」

ということを証明するのが創業計画書（事業計画書）です。

したがって、創業計画書（事業計画書）はどれほど見た目を綺麗に仕上げていたとしても、現実的でなければ証明することができません。

計画書作成は手間がかかりますが、いかにリアルなレベルまで作りこめるかどうか、ということが重要です。

また、開業場所が決まっていないことも非現実的と判断され、否決されかねません。

資金繰りの計画だけではなく、あらゆる面で現実的に計画が作りこまれているかどうかが大切です。

 

失敗パターン３：創業計画書（事業計画書）より本気度が伝わってこない

例えば、日本政策金融公庫が提供している「創業計画書（事業計画書）」のテンプレート・見本を見ると、とても簡単に見えます。

そのため、見本を見て「こんなもんか！」と簡単に書いてしまう方が多いです。

「創業計画書（事業計画書）」には簡単な書き方や上手な作り方等は存在せず、ご自身の事業の本気度が伝わるように作成する必要があります。

したがって、絶対にテンプレート・見本通りに簡単に記入して申請するのは控えましょう！

 

失敗パターン４：創業計画書（事業計画書）の数字を裏付ける客観的資料が無い

ご自身は現実的な計画だと思っていたとしても、客観的な資料が無い場合は融資担当者が現実的かどうかの判断をすることが困難です。

客観的資料が無い場合、担当者は「あなたのサービスが本当に成功すると確信が持てない」という判断をするしかありません。

手間がかかったとしても、創業計画書（事業計画書）の数字を裏付ける客観的資料は必ず揃えましょう！

 

失敗パターン５：面接で印象が悪化する

仮に「創業計画書（事業計画書）」自体が完璧であっても、融資担当者は「面接」で細かな数字の根拠や、「事業計画書」には記入されていない事も質問してきます。

もし、ここで曖昧な返事をしてしまったら、融資担当者はどう考えるでしょうか？

「この人はちゃんと考えているのか？大事な事業計画を真剣に考えられないのか・・・」
と印象は非常に悪くなります。

金融機関には「経営者である以上自分の事業の計画を把握している」という前提で面談が行われます。

また、専門家（税理士）に相談しても面接時に「税理士に聞いてくれ」となってしまっては、何もわかっていない？と判断をされてしまいます。

自分の言葉で面接を受ける必要があるのです。

ただ、創業前は在職中の方も多く、時間に追われてしまっていることも多いので、計画書作成や面接対策等の準備限られているのは事実ですが、専門家に事前相談をすることで、イメージを持つ必要があります。

融資の面接に必勝法は無く、各々の計画が異なりますので、テンプレートに頼らず、自分の言葉で面接に臨むべきです！

 

失敗パターン6：信用情報に傷がついている

信用情報に傷がついていると日本政策金融公庫の審査に失敗する可能性が高くなります。

CICという適正なクレジット・ローン取引のために、クレジット会社や金融機関などが共同出資した会社があります。CICでは消費者のクレジットやローン利用に関する信用情報の収集・管理・提供・開示を行なっています。

日本政策金融公庫はじめ、金融機関ではCICの信用情報を確認し、お金を貸すかを判断しています。
また、日本政策金融公庫のプライバシーポリシーでは、個人の信用情報を取り扱う機関「CIC」と提携していることが明記されています。

仮にクレジットカードやキャッシングの支払いを滞納している場合は、返済能力が低いと判断されて審査が厳しくなります。また、借入をしていない場合でも個人の借入額が大きければ、将来的に滞納する可能性が高いと判断されやすいので注意が必要となります。

信用情報に心配がある方は、日本政策金融公庫の創業融資を申し込む前に滞納分を返済したり、借入額を減らしたりすることをおすすめします。

加えて、心配な方は一度自分でCICの情報をチェックしておくことをオススメします。

 

失敗パターン7：自己資金がない

自己資金がない状態で、日本政策金融公庫や金融機関の創業融資を受けるのは非常に難しいと言われています。

また、当然自己資金が額が大きければ融資額に上限もあがる可能性があります。一方、自己資金の額が小さければ融資額に上限は下がり、融資成功率も下がります。

自己資金はいくら持っているのかという数字も見られますが、それ以上に重視されるのは起業に向けてコツコツと貯蓄を続けてきたか、という事実を重要視しています。融資担当者は、この事実から起業者の計画性や事業に対する熱意を判断します。

 

失敗パターン8：起業する事業の経験が乏しい

創業融資に関しては、開業後の融資とは異なり過去の経営実績を参考にすることができないため、起業者の今までの職歴や職務経験が非常に重要視されます。
そのため、当然起業する事業の経験が乏しい起業者は創業融資の審査を受ける上で不利になります。

傾向としては、過去に経験のない新たな分野での創業に比べ、過去の業務経験や人脈を活かした創業の方が融資成功の可能性は高くなります。

具体的にどれくらいの同業種での経験を積めばよいかというと、目安として短くても半年～1年以上の経験があると良いでしょう。

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