「新型コロナウイルス感染症」における休業補償について

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「新型コロナウイルス感染症」における休業補償について

「新型コロナウイルスの影響で、止むを得ず一時休業しなければならない・・・」

そういった場合に活用できるのが
「感染拡大防止協力金」です。

東京都感染拡大防止協力金とは？

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、
施設の使用停止や営業時間短縮等に協力する中小の事業者の皆様に対し、東京都より支給されるものです。

「東京都感染拡大防止協力金」が発表されました！

受付要項公表・受付開始

■令和２年１２月１８日から令和３年１月７日までの間の休業補償

令和３年１月２６日～令和３年２月２６日

＞＞引用元：東京都感染拡大防止協力金実施概要

■令和３年１月８日から２月７日までの間の休業補償

未定：令和２年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。

＞＞引用元：東京都感染拡大防止協力金実施概要

専門家の事前確認に関する対応について

本協力金の申請に関する事前確認について、東京都より専門家への依頼案内が出ています。

専門家による確認がない場合、支給まで時間を要する場合があります。
該当するのは下記専門家です。

・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
・行政書士

なお、事前確認の費用については、東京都より支払われることが決定しています。

東京都感染拡大防止協力金の概要

支給額

■令和２年１２月１８日から令和３年１月７日までの間の休業補償

一店舗当たり８４万円（2つ以上の店舗で営業時間短縮に取り組む事業者も同額）

■令和３年１月８日から２月７日までの間の休業補償

一店舗当たり１８６万円

　緊急事態措置期間開始の令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間）

　なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和３年１月12日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合（27日間）は、一店舗当たり162万円

　※ 令和３年１月22日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合(17日間)は、一店舗当たり102万円

東京都感染拡大防止協力金支給の要件

次の全ての要件を満たす必要があります。

「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等
夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

　※令和３年１月22日から、大企業も対象となります。大企業は、対象要件が中小事業者と異なるため、必ずこちらをご確認ください。［大企業の対象要件］

　※中小事業者であっても、以下のいずれかに該当する方は「みなし大企業」として、大企業の対象要件が適用されます。［大企業の対象要件］

　・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること
　・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること
　・役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
　・その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられること